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　広島県の湯崎英彦知事は１４日の記者会見で、広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の４棟のうち、国所有の１棟を初めて強度調査する国の対応について「歓迎する。県としても協力していく」と述べた。

　湯崎知事は国の１棟について「県所有の３棟と同じ歴史を踏んでいる。経年劣化が進み、周辺住民の安全確保が大事だ」と指摘。県の３棟と比べて「基本的な構造などは差がない」として、国も県と連携して耐震化をするのが望ましいとの認識を示した。

　県の３棟の利活用について、県は本年度中に懇談会を設けて探る方針でいる。湯崎知事は国の１棟の利活用についても「国が残すのであれば、（懇談会で）検討すると思う」と述べた。

　県は５月、所有する３棟を耐震化する方針を決めた。国の１棟を管理する中国財務局は今月上旬、安全対策を検討するため、本年度末までに建物の強度を調べると明らかにした。（河野揚）

（２０２１年９月１５日朝刊掲載）