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　原水禁国民会議は７日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の運転中止を政府に求める要請文を、反核・平和運動に取り組む海外９カ国の１７団体が各日本大使館に出したと発表した。原水禁が世界の団体に一斉行動を呼び掛けていた。

　米国やフランス、ドイツ、インドなどの１７団体。原発から出た使用済み核燃料を再処理することで、核兵器の原料にもなるプルトニウムが日本で増える懸念を示し、「核の脅威を周辺国が感じれば、核軍縮の障害になる」としている。

　原水禁の藤本泰成事務局長は「北朝鮮を含む北東アジアの非核化に向けて（運転中止は）避けては通れない」と強調。書簡のコピーを安倍晋三首相にも送る予定という。

（２０１３年８月８日朝刊掲載）