連載・特集

　１８歳選挙権が実現した２０１６年、新有権者の意見を取り上げたＮＨＫの討論番組「１８歳からの質問状」（５月４日放映）を見て、考えさせられた。

　番組での新有権者による政治批判は大きく二つ。第一に、「政治家の話は難しい」「もっとわかりやすく話すべきだ」。第二に「政治家はお金もらいすぎ」「目に見える結果を出せ」。これは、健全な政治批判とは似て非なるものと感じた。

　このような政治批判の背景にあるのは、ある種の納税者意識であろう。この意識は、政治に対する「消費者意識」に転化されてきた。政治を市場に見立て、政治家や官僚を企業、有権者をお客さまと捉えた上で、有権者が対価（税金）を払って政治サービスを享受すると考える意識である。

　しかし、デモクラシーとは民衆の自己統治であり、われわれは政治決定の消費者であると同時に、否それ以前に、生産者である。政治批判というのは、結局、それを選んでいるのはあんただよと、天に唾する側面がある。換言すれば、まっとうな政治批判は、政治を担う主体としての自己変革を伴うことになる。

　米国のオバマ前大統領が初当選した時のスローガンは「チェンジ」であった。チェンジは、「何かを変える」という他動詞であり、「自ら変わる」という自動詞でもある。われわれ自身「が」変わることで、われわれの政治「を」変革していくことの先に、政治の消費者から生産者への転換が開かれるはずだろう。（日本学術振興会特別研究員＝東京都）

（２０１７年１２月７日朝刊掲載）