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　広島市は来年１、２月、全８区役所の市民課窓口と原爆資料館（中区）でそれぞれキャッシュレス決済を先行導入する。小銭を中心に現金のやりとりを減らし利便性の向上や感染症対策につなげる。集計作業など職員の負担も軽減する。（明知隼二）

　区役所では、住民票と戸籍関連の証明書、印鑑登録証明書の発行手数料が対象となる。キャッシュレス決済のうち、クレジットカード▽交通系ＩＣカードを含む電子マネー▽スマートフォンを使うＱＲコード決済―に対応する。原爆資料館では常設展の料金の支払いが対象となる。区役所が来年１月、原爆資料館が同２月に導入する予定でいる。

　市によると、区役所の窓口は少額の現金を大量に扱うため、釣り銭の準備や集計の負担が大きい。新型コロナウイルスの感染予防へ現金手渡しを減らす観点からも、市民と職員の双方から導入を求める声が上がっていた。

　開会中の市議会定例会に提案している本年度の一般会計補正予算案に関連費用２００万円を盛り込んだ。来年度からは出張所などへの拡大も検討しており、市総務課は「市民アンケートなどで利用状況や効果を検証していく」とする。

　窓口でのキャッシュレス決済は県内では尾道、福山市などが既に導入。全国の政令市でも導入や実験が進んでいる。

（２０２１年９月２１日朝刊掲載）