核軍縮「世論高まりを」 原水協・禁 長崎大会２日目
13年8月9日
日本原水協と、原水禁国民会議がそれぞれ主催の中心になっている二つの原水爆禁止世界大会は８日、長崎市内でフォーラムや分科会を開いた。海外ゲストを交え、核兵器廃絶や脱原発に向けた手だてを話し合った。
原水協は政府代表と非政府組織（ＮＧＯ）代表が対話する国際フォーラムを長崎大の中部講堂で開き、約１６０人が参加した。国際平和ビューロー（本部・スイス）のトマス・マグヌスン共同会長は、スウェーデンの核兵器開発計画が平和運動で阻止された事例を紹介し、「世論の高まりがあってこそ核軍縮が進む」と訴えた。
メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は核兵器が使われた場合の社会や経済に及ぼす影響に懸念を示した。「廃絶の責任は核保有国だけでなく、全世界が負うべきものだ」とし、各国政府とＮＧＯが連携するよう訴えた。
原水禁の分科会は長崎新聞文化ホールなどであり、脱原発に関する分科会には約１５０人が参加した。ドイツ・緑の党シニアアドバイザーのイェンス・ケンツィア氏は「日本は脱原発を進める際に優位な点がある」と指摘。日照時間の長さやエネルギー効率の研究の蓄積を挙げた。
韓国・慶州環境運動連合の李相洪（イサンホン）事務局長は、韓国に２３基ある原発のうち、１７基が日本海に面した東海岸に立地していると説明。事故が起きれば、偏西風で日本が最大の被害国になるとして「一緒に脱原発社会を目指そう」と呼び掛けた。（藤村潤平）
（２０１３年８月９日朝刊掲載）
原水協は政府代表と非政府組織（ＮＧＯ）代表が対話する国際フォーラムを長崎大の中部講堂で開き、約１６０人が参加した。国際平和ビューロー（本部・スイス）のトマス・マグヌスン共同会長は、スウェーデンの核兵器開発計画が平和運動で阻止された事例を紹介し、「世論の高まりがあってこそ核軍縮が進む」と訴えた。
メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は核兵器が使われた場合の社会や経済に及ぼす影響に懸念を示した。「廃絶の責任は核保有国だけでなく、全世界が負うべきものだ」とし、各国政府とＮＧＯが連携するよう訴えた。
原水禁の分科会は長崎新聞文化ホールなどであり、脱原発に関する分科会には約１５０人が参加した。ドイツ・緑の党シニアアドバイザーのイェンス・ケンツィア氏は「日本は脱原発を進める際に優位な点がある」と指摘。日照時間の長さやエネルギー効率の研究の蓄積を挙げた。
韓国・慶州環境運動連合の李相洪（イサンホン）事務局長は、韓国に２３基ある原発のうち、１７基が日本海に面した東海岸に立地していると説明。事故が起きれば、偏西風で日本が最大の被害国になるとして「一緒に脱原発社会を目指そう」と呼び掛けた。（藤村潤平）
（２０１３年８月９日朝刊掲載）
