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日米同盟強化で一致 首脳電話会談 非核化へ連携

 岸田文雄首相(広島1区)は5日、バイデン米大統領と電話会談し、日米同盟を強化して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携する方針で一致した。核兵器のない世界や気候変動など、地球規模の課題に対応するため緊密に協調していくことでも合意。早期の対面会談へ調整を進めることを申し合わせた。(境信重)

 4日の首相就任後、外国首脳と会談するのはバイデン氏が初めて。時間は約20分だった。首相は冒頭、「バイデン大統領と共に協力していけることをうれしく思う。自分の内閣の下でも日米同盟が日本外交、安全保障の基軸であることに変わりない」と伝えた。

 バイデン氏は首相就任への祝意を表明。沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言した。

 両首脳は軍備を拡大する中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮などを念頭に、厳しさを増す安全保障環境に対応するため日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化すると確認した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決へ理解と協力を求め、バイデン氏は支持した。

 互いに「ジョー」「フミオ」とファーストネームで呼び合うことも申し合わせた。首相は会談後、官邸で報道陣に「日米同盟をさらなる高みに引き上げるための重要な一歩になった」と強調した。

 首相はこの後、オーストラリアのモリソン首相ともテレビ電話形式の初の会談も行った。

(2021年10月6日朝刊掲載)

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