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被服支廠利活用検討に19人 有識者懇委員決まる

 広島県は5日の県議会総務委員会で、広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の利活用策を検討する有識者懇談会の委員19人を明らかにした。毎回参加する「コア委員」は8人、議論の状況に応じて参加する「分野別委員」は被爆者2人を含む11人を選んだ。

 コア委員は、広島修道大の佐渡紀子教授、NPO法人のひろしまインターネット美術館の積山ミサ理事、NPO法人ひろしまジン大学の平尾順平代表理事、市郷土資料館の前野やよい主任学芸員たち。

 分野別委員の被爆者2人は、被服支廠全4棟の保存を訴える市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表と、県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行。このほか音楽、映像の専門家や若手経営者たちが名を連ねた。

 懇談会は本年度に3回程度、来年度に4回程度開くほか、ワークショップなどで県民からも意見を募る予定。来年度末までに利活用で複数案をまとめて、広島市、1棟を所有する国と最終的な議論、検討をするとしている。

 県は今年5月、所有する被服支廠3棟を耐震化する方針を決めた。2021~22年度に実施設計し、23年度に着工を予定している。国も所有する1棟の強度を調べて安全対策を取る方針でいる。(河野揚)

(2021年10月6日朝刊掲載)

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