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核廃絶運動 次世代に 日本被団協 2年ぶり代表者会議

 日本被団協は13日、全国都道府県代表者会議を東京都内で始めた。新型コロナウイルス禍で2年ぶりに開催。結成から65年を迎える中、出席した被爆者たちからは会員の高齢化で運営が難しくなったとの声が上がり、原爆被害の継承や核兵器廃絶を目指す運動を次世代にどうつないでいくか議論を深めた。14日まで。

 ビデオ会議システムも併用し、会場と合わせ計約60人が参加した。石川県原爆被災者友の会の西本多美子会長(80)はオンラインで「役員が相次ぎ亡くなり、悩み抜いた末、本年度末に解散する」と説明。被爆証言や被爆者認定の申請相談を自分なりに続けると決意を示し、「これからも後世に何ができるのか考え続ける」と話した。

 会議では役員が9月に電話で実施した地方組織の実態調査の結果を報告。活動が確認できた全国35団体のうち8組織で会員数が50人未満だった。宮城県原爆被害者の会の木村緋紗子会長(84)は基町高(広島市中区)の生徒が被爆者から体験を聞き絵にする「原爆の絵」のパネル展を今夏開いたとして「被爆2世やその家族と核兵器廃絶を目指す」と意気込んだ。

 14日は被団協の財務の現状を共有し、核兵器廃絶に向けたアピールを採択する。(樋口浩二)

(2021年10月14日朝刊掲載)

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