社説・コラム

　国の政策として、初めてインバウンド（訪日外国人観光客）誘致を位置付けたのは、２００３年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンです。当時のインバウンドはまだ５２１万人でした。１３年、インバウンドは１０年かけてようやく２倍の１千万人に増加しました。そして昨年は、インバウンドにとってエポックメイキングな年となりました。

　一つ目は、円安傾向という追い風も相まって、わずか２年でインバウンドが２倍増の１９７４万人となったことです。２０年の政府目標としていた「２千万人」に近い数字が５年前倒しで達成されるという、うれしい結果となりました。中国地方においても、４年前と比べ外国人延べ宿泊者数は２倍、大型クルーズ客船の入港回数は６倍、免税店の数も８倍へと大きく増加しています。二つ目は、大阪万博開催の１９７０年から数えて、実に４５年ぶりにインバウンドがアウトバウンド（出国日本人数）を上回り逆転したことです。

　さて１６年は、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の外相会合が広島市で、また教育相会合が倉敷市で開催されるとともに、原爆ドーム（広島市中区）と厳島神社（廿日市市宮島町）が世界文化遺産に指定されてから２０周年を迎える節目の年でもあります。このタイミングを捉え、瀬戸内や山陰地方において観光推進に取り組む新たな組織（ＤＭＯ＝デスティネーション・マネジメント・オーガナイゼイション）の設立が計画されています。また、政府が推進する地方創生の分野においても、中国地方で大きな成長要素となるのは観光であり、とりわけ、近年著しく成長しているインバウンド観光に注目が集まります。

　中国運輸局では、あらゆる機会を活用して、中国地方の各地域の魅力について情報発信を行うとともに、観光交流を通じた地域の活性化、人材の確保・育成、周遊・滞在型観光や体験型観光等の発掘・支援などを推進し、地域に貢献して参ります。（中国運輸局長）

（２０１６年３月２７日中国新聞セレクト掲載）