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原爆症認定 定期協議を来月再開 国と被団協など11年11月以来

 厚生労働省は21日、原爆症認定制度の課題について日本被団協などと厚労相が話し合う定期協議を、9月中に開く方向で調整していることを明らかにした。定期協議は2011年11月に第2回が開催されて以降、途絶えていた。

 国会内でこの日あった、自民党国会議員でつくる「被爆者救済を進める議員連盟」の会合で厚労省の佐藤敏信健康局長が報告した。今後、被団協などと日程や協議内容を詰める。

 定期協議は09年8月、国と被団協が交わした原爆症認定集団訴訟の終結に向けた確認書に設置が明記され、10年1月に初めて開催された。

 広島市中区で6日にあった「被爆者代表から要望を聞く会」で、被爆者側が開催を要望。田村憲久厚労相が「1、2カ月中に開けるよう準備したい」と答弁していた。

 議連の会合では、議連メンバーが、原爆症を積極認定するよう主張。厚労省側は、安倍晋三首相が年内にまとめるよう指示した「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の報告を踏まえて検討する意向を示した。(城戸収)

(2013年8月22日朝刊掲載)

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