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　衆院選で、中国新聞社は投開票日の１０月３１日、投票を終えた県内の有権者を対象に出口調査をし、２１２６人から回答を得た。２０１９年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で現金を受け取った県内の地方政治家４０人について、「全員を起訴するべきだ」が５割を占めた。政府の新型コロナウイルスの感染拡大防止策は評価姿勢が６割を超え、日本政府による核兵器禁止条約の批准は賛成姿勢が８割近くに達した。（新山創、余村泰樹、明知隼二）


批准へ賛成姿勢８割

　１月に発効した核兵器禁止条約を日本政府が批准すべきかどうかの質問では、「批准すべきだ」が５７・３％、「どちらかといえば批准すべきだ」が２０・９％で、賛成姿勢は計７８・２％だった。「批准すべきではない」は４・１％、「どちらかといえば批准すべきではない」は３・６％。禁止条約への支持が広がる現状が浮かび上がった。

　賛成姿勢の割合を支持政党層別にみると、立憲民主党が９０・６％で最も高く、共産党が８５・０％で続いた。与党支持層でも、自民党で７６・０％、公明党で６９・８％に上り、与野党を超えて広い支持があった。

　年代別は、７０歳以上が８１・９％でトップ。次いで高いのが１０代で、８０・０％だった。最も低い２０代でも６９・６％だった。

　禁止条約について、「唯一の戦争被爆国」を掲げる日本政府は批准に後ろ向きな姿勢を維持する。来年３月にオーストリアで予定される初の締約国会議に、オブザーバー参加するかどうかが注目されている。

　 ＜出口調査の方法＞
　有権者数や地域バランスを考慮して県内の７小選挙区で７１カ所の投票所を選び、３１日に投票を終えた県内の有権者計２１２６人（男性１０９０人、女性１０３６人）から回答を得た。タブレット端末を使い①小選挙区で投票した候補者②比例代表中国ブロックで投票した政党③前回２０１７年の衆院選で投票した候補者④４月の参院広島選挙区再選挙で投票した候補者⑤支持政党―など１２項目について、選択肢から選んでもらった。各設問の回答割合は小数第２位を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。

（２０２１年１１月２日朝刊掲載）