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　創価学会中国学生平和委員会は２３日、中国地方５県の大学生や専門学校生を対象にしたことしの平和意識調査の結果を発表した。核兵器の存在を「いかなる場合も認めない」と答えたのは６３％で、３年連続で低下した。

　ことしで調査は１８回目。４～５月に対面方式で計１３項目を尋ね、１０３５人から回答を得た。核兵器の存在について、「いかなる場合も認めない」は６３％で前年に比べて１ポイント減った。初めて調査項目に設定した２０１０年は７２％。その後の３年間で９ポイント下がった。

　一方で、「自衛のための最終手段として認める」とする割合は２９％に上り、１０年比で８ポイント上昇した。米国による広島、長崎への原爆投下を「許せない」としたのは４８％。３年連続で半数を割った。

　調査では、平和貢献活動をしているかどうかや、原発に対する意識なども尋ねた。同委員会の広島国際大４年西川広伸さん（２２）は「若者が戦争の悲惨さを学び、核兵器廃絶へ行動を起こすよう訴えたい」と話した。（岡田浩平）

（２０１３年８月２４日朝刊掲載）