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　島根県は２３日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）での事故に備え、県職員を対象にした原子力防災の研修会を松江市で開いた。職員１２人が現地の視察や座学で専門知識を学んだ。

　１２人は、原発のトラブル発生時に県の災害対策本部員となるメンバー。県の防災担当職員から、対策拠点となるオフサイトセンターで放射線監視（モニタリング）の基礎知識などを教わった後、原発に移動。定期検査で停止中の２号機と建設中の３号機、津波対策で造られた海抜１５メートルの防波壁を見て回った。

　参加した県地域政策課の前田秀典課長代理は「福島第１原発事故を受け、防災体制が強化されたと感じた。さらに専門知識を深め、事故に備えたい」と話していた。（樋口浩二）

（２０１３年８月２４日朝刊掲載）