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　原発事故を想定した被曝（ひばく）医療のあり方を考えるシンポジウムが２４日、広島市中区の広島国際会議場であった。医療、行政関係者たち約１４０人が出席。病気や障害がある人たちの避難体制の整備や、医療に携わる人材育成の必要性をあらためて確認した。

　原発が立地する島根、福井両県の行政や医療、福祉関係者と中国電力の原子力担当者計７人が取り組みを報告した。

　島根県原子力安全対策課の島田範明・避難対策室長は、病人や高齢者たちに早く安全に避難してもらうため、専用の避難先の確保や福祉施設などの避難計画作成の支援を進めたことを説明。「搬送手段や、医療・介護従事者の確保は県だけでは困難」と国の対策も求めた。

　同県立中央病院（出雲市）は、原発事故を想定してことし開いた訓練や研修の状況などを報告した。

　日本放射線事故・災害医学会が開いた。学会は１９９７年から続く研究会を発展させ、ことし７月発足した。この日は、福島第１原発事故の対応をめぐるパネル討論などもあった。（和田木健史）

（２０１３年８月２５日朝刊掲載）