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　広島市南区に４棟が残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、中国財務局は９日、国所有の１棟で初めて取り組んでいる強度調査を報道各社に公開した。結果を踏まえて、具体的な安全対策の内容や実施時期を検討するとしている。

　１階の内部でれんが壁を調べる様子を１０分間、公開した。業務の委託先であるＮＳＰ設計（中区）の下請け業者の作業員２人が、高さ８０センチの部分のモルタルをはがして穴を開け、試験機器でれんがのつなぎ目の接着力を測定。パソコン画面で確認していた。

　現地調査は４日に始まった。外部の壁面や鉄扉の目視などもして、１２日で終了する。内容を分析して耐震診断をし、本年度末までに最終結果をまとめる。

　財務局は９月、「安全対策を実施し、適切な維持管理に努める必要がある」として、建物の劣化状況を調査する方針を示した。県が、所有する３棟の耐震化方針を決めたのを受けた。事業費は１７００万円を予定している。（河野揚）

（２０２１年１１月１０日朝刊掲載）