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核先制不使用 否定的な見解 官房長官

 松野博一官房長官は10日の記者会見で、米国のバイデン政権が検討を進めている「核兵器の先制不使用」政策について、一般論とした上で「核の先行不使用宣言は全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではない」と否定的な見解を示した。被爆国政府のスポークスマンが核抑止力を肯定したと受け取れる発言をしたことは、「核なき世界」を求める各国の落胆や被爆者の反発を招く恐れがある。

 先制不使用政策については、米国の「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構(NATO)などの同盟国が、核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することを警戒している。

 松野氏は「現在の安全保障環境では、当事国の意図に関して検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すことは困難だ」と述べた。

 バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」の取りまとめに当たり、日本など同盟国から意見を聴取したとされる。松野氏は米国に先制不使用政策採用の懸念を伝えたのかどうかを問われたが、安全保障や米国との関係性を理由に「差し控える」とした。

 先制不使用政策を巡っては「核なき世界」を掲げたオバマ政権が2016年に検討したが、日本など一部の同盟国の反対を受けて断念した。バイデン氏は当時副大統領だった。(口元惇矢)

(2021年11月11日朝刊掲載)

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