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　厚生労働省が２７日発表した２０１４年度予算案の概算要求で、被爆者対策費は１３年度当初より５億円減の１４７６億円を盛り込んだ。被爆者の減少などが要因。「黒い雨」を国指定地域外で浴びた住民を対象にした無料相談が１０月から始まるのを受け、保健師たちの人件費など１６００万円を増額。相談に伴う健診費の全額助成などと合わせ、６千万円とした。

　原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万６千円）は、１２億円増の２３０億円。１３年度と同様に３６００人分の認定を見込んだ。

　被爆者の約８５％が受給する健康管理手当（月約３万３千円）は１３億円減の６５１億円。認定者の全額、未認定者の自己負担分（１～３割）を補う医療費などは５億円減の４３１億円となった。いずれも高齢化に伴う被爆者の減少が影響する。

　黒い雨の相談事業については、保健師たちが健康不安などについて聞き、必要に応じて医療機関を紹介する。その際の特定健診やがん検診の自己負担分の全額助成（年１回）は本年度予算から既に年間分を盛り込んでいるため、助成に関する部分の予算額に変更はない。

　原爆症認定の拡大をめぐっては、安倍晋三首相が省内の検討会の最終報告を年内にまとめるよう指示。１４年度予算案への反映について、健康局総務課は「最終報告の状況次第」としている。（藤村潤平）

（２０１３年８月２８日朝刊掲載）