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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）について住民の意見を聞く島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協、会長・溝口善兵衛知事）に、原発３０キロ圏内の出雲、雲南、安来の３市が正式に委員として加わることが２７日、分かった。３市の委員は、島根原発の稼働・再稼働に対し、正式に意見を述べることができるようになる。

　この日、県が県議会総務委員会で報告した。新たに加わるのは、周辺３市と旧東出雲町（松江市）選出の県議１３人、３市の市長と市議会議長、３市が推薦する市民６人の計２５人。現行の４２人から６７人に増える。８月１日に協議会の規定を改正した。今後、委嘱の手続きを進める。

　国の原子力災害対策重点区域が原発３０キロ圏に拡大し、放射線監視の測定範囲を拡大したことなどを踏まえた。３市はこれまでオブザーバー参加だった。県原子力安全対策課は「今は安全対策など原発行政の過渡期。同じリスクを負う周辺市とも意見交換が必要」としている。

　また、７月に施行された原発の新規制基準について、原子力規制庁が９月１３日に県議会と安対協に説明することも決まった。（明知隼二）

（２０１３年８月２８日朝刊掲載）