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　山口県の村岡嗣政知事と岩国市の福田良彦市長は１１日、防衛省に岸信夫防衛相（山口２区）を訪ね、２０２１年度で期限切れとなる市町向けの米軍再編交付金の支給継続や、米軍岩国基地（岩国市）で相次ぐ米軍艦船の寄港を踏まえた事前の情報提供の徹底を求めた。

　村岡知事が要望書を手渡し、説明した。岩国基地への空母艦載機移転に伴う再編交付金について「市町にとって喫緊の課題。恒久的な措置にしてほしい」とし、代替制度の内容を早く提示するよう求めた。

　岩国基地では、日米共同訓練に参加する米陸軍のＡＨ６４アパッチ攻撃ヘリコプター４機が６月に陸揚げされるなど、米軍から事前連絡のない艦船の寄港が今年２件あった。福田市長は「市民から不安や懸念の声がある」と強調し、情報提供を米軍に働き掛けるよう求めた。

　岸氏は交付金について「要望の趣旨を受け止めて対応したい」と述べ、米軍の運用に関する情報提供は「迅速、適切に行うよう取り組む」と配慮をみせた。

　村岡知事らは官邸で岸田文雄首相、外務省で林芳正外相とそれぞれ面会し、同じ要望を説明した。

（２０２１年１１月１２日朝刊掲載）