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■記者　岡田浩平

　原爆症認定集団訴訟の原告団や日本被団協は２５日、都内で民主党など野党四党のトップに相次いで面会し、２８日の東京高裁判決を区切りにした訴訟の一括解決へ支援を求めた。

　民主党本部では原告たち約５０人が鳩山由紀夫代表と会った。被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長が認定制度の見直しなど５つの解決条件を記した要請書を鳩山代表に提出。高裁の判決を待つ東京都三鷹市の西本治子さん（７１）は、長崎での被爆体験を話し「病気で苦しんできた被爆者みんなが安心できる救済を」と訴えた。鳩山代表は「政治が十分機能しておらずおわび申し上げる」と述べ原爆症の認定制度が不十分との認識を示した。その上で「２８日にすべての問題が大展開するよう、政権を担うべき政党として問題を積極的に後押ししたい」と早期の解決を政府に働きかける決意を示した。

　原告側は共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、新党日本の田中康夫代表にも要請。各氏は「全力で取り組む」と約束した。

（２００９年５月２６日朝刊掲載）

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