東アジアの平和 実現探る オンラインで来月４日
21年11月16日
広島市立大広島平和研究所、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターと長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）は１２月４日、シンポジウム「流動化する東アジア」をオンライン上で開催する。聴講者を募集している。
朝鮮半島では北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、米国と中国は対立の高まりが指摘されている。核兵器に脅かされることのない、平和な地域を目指すには、どんな課題があるのか。緊張緩和と信頼構築には何が求められるのか。多様な視点を提示する。
米国、中国と朝鮮半島、それぞれの現状を巡り、立教大の佐々木卓也教授が「バイデン政権の東アジア太平洋政策」、東京大公共政策大学院の高原明生教授は「中国習近平政権の自信と不安」、早稲田大大学院の李鍾元（リージョンウォン）教授は「東アジアの〈新冷戦〉と朝鮮半島の〈脱冷戦〉」と題して基調講演する。
平和研の沖村理史教授の司会で進めるパネルディスカッションには、ロシア外交に詳しい同研究所の加藤美保子講師と、ＲＥＣＮＡの吉田文彦教授が登壇。本紙からは、韓国の被爆者援護問題などを取材してきた森田裕美論説委員が加わり、被爆地広島の市民目線から語る。
大芝亮所長は「台湾有事に関して一部で語られ始めるなど、地域が危惧すべき状況にある中、戦争防止と平和の実現を巡る方策について議論を深めたい」と話す。
広島市立大と中国新聞社は２００８年から毎年、市民向けに国際シンポジウムを開催してきたが、昨年と今年は新型コロナ禍で断念。今回はそれに代わる機会と位置付けている。
午後１時半～３時半。特設ウェブサイトからの事前申し込みが必要。２６日締め切り。ｈｔｔｐｓ：／／２０２１１２０４ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ－ｈｉｒｏｓｈｉｍａ－ｃｕ．ｊｐ／（金崎由美）
（２０２１年１１月１６日朝刊掲載）
朝鮮半島では北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、米国と中国は対立の高まりが指摘されている。核兵器に脅かされることのない、平和な地域を目指すには、どんな課題があるのか。緊張緩和と信頼構築には何が求められるのか。多様な視点を提示する。
米国、中国と朝鮮半島、それぞれの現状を巡り、立教大の佐々木卓也教授が「バイデン政権の東アジア太平洋政策」、東京大公共政策大学院の高原明生教授は「中国習近平政権の自信と不安」、早稲田大大学院の李鍾元（リージョンウォン）教授は「東アジアの〈新冷戦〉と朝鮮半島の〈脱冷戦〉」と題して基調講演する。
平和研の沖村理史教授の司会で進めるパネルディスカッションには、ロシア外交に詳しい同研究所の加藤美保子講師と、ＲＥＣＮＡの吉田文彦教授が登壇。本紙からは、韓国の被爆者援護問題などを取材してきた森田裕美論説委員が加わり、被爆地広島の市民目線から語る。
大芝亮所長は「台湾有事に関して一部で語られ始めるなど、地域が危惧すべき状況にある中、戦争防止と平和の実現を巡る方策について議論を深めたい」と話す。
広島市立大と中国新聞社は２００８年から毎年、市民向けに国際シンポジウムを開催してきたが、昨年と今年は新型コロナ禍で断念。今回はそれに代わる機会と位置付けている。
午後１時半～３時半。特設ウェブサイトからの事前申し込みが必要。２６日締め切り。ｈｔｔｐｓ：／／２０２１１２０４ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ－ｈｉｒｏｓｈｉｍａ－ｃｕ．ｊｐ／（金崎由美）
（２０２１年１１月１６日朝刊掲載）
