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　広島県の湯崎英彦知事は１５日、来年３月にオーストリア・ウィーンで予定されている核兵器禁止条約の第１回締約国会議に、渡航して参加したいとの意向を明らかにした。中国新聞のインタビューに答えた。

　湯崎氏は、新型コロナウイルスの感染状況や現地の受け入れ態勢を見極めた上で「状況が許せば、行くつもりだ」と述べた。ただ「（現地で）活動できなかったら意味がない」とも語り、現地で関連イベントを開けるかどうかや、会議で発言の機会があるかを踏まえて最終判断するとした。

　参加する場合は、知事の立場に加えて、県が今年４月に設立した「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」の代表の肩書も活用するとした。

　来年１月に米ニューヨークで予定されている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への参加も、同様に感染状況などを見極めて可否を決める構え。県は２０２１年度当初予算で、両会議に参加するための旅費を計上している。（河野揚）

（２０２１年１１月１６日朝刊掲載）