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再編交付金 新制度説明へ 岸防衛相、来月中の意向

 岸信夫防衛相(山口2区)は15日、本年度で期限が切れる米軍岩国基地(岩国市)周辺市町への再編交付金について、新たな制度の在り方を12月中に地元市町に説明する考えを示した。第2次岸田内閣発足後初めて地元岩国市に入り、報道陣の取材に答えた。

 基地周辺市町が再編交付金を延長し、恒久的な制度とするよう求めていることについて、岸氏は「米軍再編の影響が出ている岩国基地において再編交付金の後継事業を考えないといけない」と述べ、2022年度の予算案がまとまる12月中に地元市町に説明する意向を示した。

 岸氏はこの日、岩国市内のホテルで後援会の会合を開き、支援者に防衛相の再任を報告した。14日には航空自衛隊防府北基地(防府市)を訪れ、同基地に「第2宇宙作戦隊」を22年度中に新設する方針を明らかにした。(永山啓一)

(2021年11月16日朝刊掲載)

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