来月から国連で原爆展 被団協、ＮＰＴ会議に合わせ
21年11月19日
日本被団協は１８日、代表理事会を東京都内で開き、来年１月４～２８日に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、被爆の惨状を伝える「原爆展」を現地の国連本部で開くと決めた。１２月９日から１月１２日までの開催で調整しており、外務省に後援を申請した。
原爆展は、核兵器保有国と非保有国が核軍縮の道筋を探る５年に１度の再検討会議に合わせ、２００５年から連続して開き、今回で４回目。広島と長崎の惨状を伝えたり、被爆者の人生をたどる内容を記したりしたパネル約５０点を展示する。原爆資料館（広島市中区）が所蔵する被爆者の遺品や、東京電力福島第１原発事故を伝えるパネルも並べる。
再検討会議での市民団体によるイベントの多くは、新型コロナウイルス対策でオンライン開催となる見通しだ。原爆展に来場できるのは政府関係者に限られる可能性がある。被団協は代表団を派遣せず、現地での被爆体験の証言活動はしない方向だ。
田中熙巳（てるみ）代表委員（８９）は非公開の会議後、核兵器禁止条約が１月に発効したことに触れ「各国の政府関係者に核の非人道性を伝え、禁止された核兵器の廃絶につなげたい」と話した。（中川雅晴）
（２０２１年１１月１９日朝刊掲載）
原爆展は、核兵器保有国と非保有国が核軍縮の道筋を探る５年に１度の再検討会議に合わせ、２００５年から連続して開き、今回で４回目。広島と長崎の惨状を伝えたり、被爆者の人生をたどる内容を記したりしたパネル約５０点を展示する。原爆資料館（広島市中区）が所蔵する被爆者の遺品や、東京電力福島第１原発事故を伝えるパネルも並べる。
再検討会議での市民団体によるイベントの多くは、新型コロナウイルス対策でオンライン開催となる見通しだ。原爆展に来場できるのは政府関係者に限られる可能性がある。被団協は代表団を派遣せず、現地での被爆体験の証言活動はしない方向だ。
田中熙巳（てるみ）代表委員（８９）は非公開の会議後、核兵器禁止条約が１月に発効したことに触れ「各国の政府関係者に核の非人道性を伝え、禁止された核兵器の廃絶につなげたい」と話した。（中川雅晴）
（２０２１年１１月１９日朝刊掲載）
