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原発の新基準を説明 松江市に規制庁 「世界最高レベル」

 中国電力島根原子力発電所の立地する島根県松江市は30日、7月に施行された原発の新規制基準について、原子力規制庁の担当者から初めて説明を受けた。

 規制庁技術基盤課の田口達也課長補佐たちが市役所を訪れ、官民でつくる市原子力発電所環境安全対策協議会(安対協)と市議会島根原子力発電対策特別委員会、松浦正敬市長にそれぞれ説明した。

 新基準は地震・津波で複数の安全機能を失った福島第1原発事故の反省を踏まえ、複数の対策を講じる「深層防護」が基本。炉心や格納容器の損傷など過酷な事故発生後の対策も新設したという。自然災害対策も大幅に強化し、田口課長補佐は「国際原子力機関(IAEA)や米国、フランスに比べても見劣りしない世界最高レベルの基準」と説明した。

 安対協では、新基準を懸念する委員もおり「福島の事故の原因が特定されるまで規制基準はできないはずでは」などの質問が出た。田口課長補佐は「地震で外部電源が壊れたのは断定しているが、他の施設は原因を断定できておらず、分析して基準に加えたい」と答えていた。

 規制庁に説明を要請していた松浦市長は「丁寧な説明で(出席者の)理解が進んだ。基準自体は十分議論されてできたものと思う」と評価した。

 規制庁によると、原発立地自治体に本庁の担当者が新基準を説明するのは愛媛県に次いで2例目。(土井誠一)

(2013年8月31日朝刊掲載)

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