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核廃絶訴え 広島県生協連と平和センター 賛同署名を募る

■記者 東海右佐衛門直柄

 広島県生協連合会と広島平和文化センターは25日、「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」への賛同署名を広島市中区の繁華街で呼び掛けた。

 プロジェクトは、平和市長会議(会長・秋葉忠利広島市長)が2006年に提唱。都市を核兵器の攻撃目標とせず、2020年までに核兵器を廃絶するよう訴え続けている。

 この日は、約30人が参加し、市民に協力を求めた。平和市長会議の事務局でもある同センターのスティーブン・リーパー理事長は「廃絶への機運が高まっている今、広島の願いを世界に届けたい」と強調。この日、発表された北朝鮮の核実験を批判した。

 これまでに約50万人分の署名が集まった。平和市長会議は、来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に提出する方針である。

(2009年5月26日朝刊掲載)

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