ニュース

■記者　東海右佐衛門直柄

　広島県生協連合会と広島平和文化センターは２５日、「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」への賛同署名を広島市中区の繁華街で呼び掛けた。

　プロジェクトは、平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が２００６年に提唱。都市を核兵器の攻撃目標とせず、２０２０年までに核兵器を廃絶するよう訴え続けている。

　この日は、約３０人が参加し、市民に協力を求めた。平和市長会議の事務局でもある同センターのスティーブン・リーパー理事長は「廃絶への機運が高まっている今、広島の願いを世界に届けたい」と強調。この日、発表された北朝鮮の核実験を批判した。

　これまでに約５０万人分の署名が集まった。平和市長会議は、来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出する方針である。

（２００９年５月２６日朝刊掲載）