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上関埋め立て 反対派、山口知事を提訴

 中国電力の上関原発(山口県上関町)建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請をめぐり、山本繁太郎知事が延長の許可、不許可の判断を違法に先送りして県に損害を与えたとして計画反対派の住民たち45人が30日、山本知事に約10万円の損害賠償などを求める訴えを山口地裁に起こした。

 訴状などによると、審査に通常必要な期間を超えているのに山本知事が判断しないのは「地方自治法が定める事務の誠実な執行に反する」と主張。県が内規で定めた標準処理期間の満了日を迎えた2月26日から発生した人件費や用紙代などを県に返還するよう知事に求めている。さらに埋め立て予定地のブイ撤去など原状回復をさせるよう求めている。

 中電は昨年10月の免許期限切れ前に県に埋め立て免許の延長を申請。知事は当初「不許可処分をすることになる」と明言していたが中電に4度の補足説明を求めた後、ことし3月4日に審査を1年程度先送りする考えを表明している。

 反対派は6月に住民監査請求をしたが、今月2日に棄却、却下されたため、訴訟に踏み切った。(門戸隆彦)

(2013年8月31日朝刊掲載)

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