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　日本被団協は２２日、全国の被爆２世を対象にした初めてのアンケートの結果をまとめ、東京都内で記者会見した。回答した３４１７人の約６割が健康不安を抱える実情を受け、会見に出席した被爆者２世らが改めて国による救済措置を求める考えを示した。

　アンケートは２０１６～１７年に各地の被爆者団体を通じて実施し、このほど報告書をまとめた。２０５８人（６０・３％）が被爆２世としての不安・悩みが「ある」とした結果について、父親が広島で被爆した門川恵美子さん（７４）＝横浜市＝は「現に病気で苦しんでいる人がたくさんいる。『遺伝的な影響が不明だから』と国は何もしなくて良いのか」と医療費助成などに踏み出すよう訴えた。

　広島で胎内被爆した被団協「二世委員会」の浜住治郎委員長（７５）＝東京都＝は会見後の取材に「調査結果を国に提示し、支援につなげていきたい」と話した。（樋口浩二）

（２０２１年１１月２３日朝刊掲載）