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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県は所有する３棟の耐震化に向けた詳細な実施設計に着手した。２０２２年度末までに終え、２３年度の着工を予定している。

　県によると、１０月上旬の指名競争入札を経て今月２日、日建設計大阪オフィス（大阪市）と委託契約を結んだ。落札額は９３６０万円（税抜き）で、期間は２３年３月３１日まで。既に準備作業を始めており、今後は屋根の劣化状況などを把握するための現地調査を予定しているという。

　県は５月、３棟を耐震化する方針を表明した。実施設計と並行して、１１月から有識者懇談会で建物の利活用策を議論しており、国による重要文化財（重文）指定に向けた調査も進める。県営繕課は「文化財としての価値を損なわないよう、事業者と入念な打ち合わせをしながら作業する」としている。（河野揚）

（２０２１年１１月２５日朝刊掲載）