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　後藤茂之厚生労働相は２６日の記者会見で、広島原爆の「黒い雨」訴訟で勝訴した原告以外の被害者を対象にした被爆者認定制度について「２０２２年度当初の運用開始を目指す」と述べ、来年４月に認定を始める考えを明らかにした。制度設計に向け厚労省と広島県、広島市による協議の初会合を今月３０日に開くと説明。「関係者が高齢化しており、スピード感を持って対応する」と強調した。

　後藤氏は新たな制度づくりに向け、現行の被爆者認定の指針を改定する協議の場に長崎県と長崎市を加える考えも示した。ただ、現時点で長崎県内の被害者救済には、慎重な姿勢を表明。あくまで現行の指針づくりにかつて両者が関わったのを踏まえた対応だと説明し「広島の黒い雨の事案と長崎県の問題を一緒に取り扱うことまで考えているわけではない」と述べた。

　２５日に広島県の湯崎英彦知事と会談した際、２２年度に新たな被爆者認定制度を運用する意向を伝えた。２６日の会見では運用時期について「年度当初」と踏み込み「施策に必要な予算をしっかり整えておくことは政府の責任だ」と強調。国の２２年度予算案に関連費用を計上する考えを示した。

　黒い雨訴訟を巡っては政府が７月、原告全８４人を被爆者と認めた広島高裁判決を受け入れ「訴訟への参加・不参加にかかわらず（被爆者）認定し救済できるよう早急に対応を検討する」とした菅義偉前首相談話を閣議決定。その後、原告以外に被害を訴える広島県民から県、広島市への被爆者健康手帳の申請が急増し、計１１００件を超えた。（樋口浩二）

（２０２１年１１月２７日朝刊掲載）