在外被爆者ら５１人和解成立 広島地裁
13年9月3日
韓国やブラジルに住む被爆者が国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、本人や遺族が国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は２日、原告のうち５１人について和解が成立した。
原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む被爆者２４人▽韓国の被爆者５人の遺族２６人▽ブラジルの被爆者１人の遺族１人―の計５１人。国は被爆者１人当たり１１０万円を支払う。
（２０１３年９月３日朝刊掲載）
原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む被爆者２４人▽韓国の被爆者５人の遺族２６人▽ブラジルの被爆者１人の遺族１人―の計５１人。国は被爆者１人当たり１１０万円を支払う。
（２０１３年９月３日朝刊掲載）
