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　広島市と広島県は、２０２３年に日本で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を同市に誘致する方針を決めた。宿泊施設数や会議場の規模など、誘致に求められる条件を満たせると判断した。３０日、広島商工会議所を含む３者のトップが共同で記者会見を開いて正式に表明する。

　市によると、外務省が１０月に誘致を希望する自治体の募集を始めたのを受け、３者が事務レベルで調整していた。３０日の記者会見には松井一実市長、湯崎英彦知事、池田晃治会頭が出席。官民で誘致活動に取り組むことなどを説明する。

　サミット７カ国のうち米国、フランス、英国の３カ国が核兵器を持つ。松井市長は２２日の記者会見で「平和を象徴する広島での開催は大変意義がある。広島の心を世界に広げたい」と強調。被爆地で開くサミットが、核兵器廃絶の機運を高める機会になるとの期待感を示した。

　Ｇ７サミットは、議長国が持ち回りで開催。日本では１６年５月に三重県で「伊勢志摩サミット」があった。広島市は開催地では落選したが、同サミットに先立つ外相会合が開かれ、当時外相だった岸田文雄首相（衆院広島１区）が議長を務めた。

　２３年のサミットを巡っては福岡市と名古屋市が誘致を表明。林芳正外相は宿泊施設や会議場、交通アクセス、警備態勢などを総合的に検討し開催地を決めるとしている。（余村泰樹）

（２０２１年１１月３０日朝刊掲載）