島根３号機 差し止め訴訟 国・中電が争う姿勢 松江地裁で第１回弁論
13年9月3日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で建設中の３号機について、中国地方５県を含む２０都道府県の住民４２８人でつくる原告団が、運転差し止めなどを国や中電に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、松江地裁であった。被告側はいずれも争う姿勢を示した。
訴状によると、島根原発は全国で唯一県庁所在地にあり、半径３０キロの人口は約４６万９千人。３号機は地震や津波による事故のリスクがあり、住民が安全に避難することは不可能などとしている。
原告団共同代表で元島根大教授の井口隆史さん（７０）＝松江市＝は意見陳述で「福島第１原発事故で、事故が起きればどうすることもできないと分かった。原発はできるだけ早く廃炉の方向に持っていくべきだ」と訴えた。
中電と国はそれぞれ答弁書を提出し、原告側の訴えを棄却するよう求めた。中電側は終了後に会見し「新しい基準が施行されたばかりで、３号機の安全性については今後主張する」とした。次回口頭弁論は来年１月２０日。
同原告団の一部が１９９９年、同地裁に提訴した耐震安全性をめぐる１、２号機の運転差し止め訴訟は、一審で原告側が敗訴した。原告側が控訴し、広島高裁松江支部で係争中。（松島岳人）
（２０１３年９月３日朝刊掲載）
訴状によると、島根原発は全国で唯一県庁所在地にあり、半径３０キロの人口は約４６万９千人。３号機は地震や津波による事故のリスクがあり、住民が安全に避難することは不可能などとしている。
原告団共同代表で元島根大教授の井口隆史さん（７０）＝松江市＝は意見陳述で「福島第１原発事故で、事故が起きればどうすることもできないと分かった。原発はできるだけ早く廃炉の方向に持っていくべきだ」と訴えた。
中電と国はそれぞれ答弁書を提出し、原告側の訴えを棄却するよう求めた。中電側は終了後に会見し「新しい基準が施行されたばかりで、３号機の安全性については今後主張する」とした。次回口頭弁論は来年１月２０日。
同原告団の一部が１９９９年、同地裁に提訴した耐震安全性をめぐる１、２号機の運転差し止め訴訟は、一審で原告側が敗訴した。原告側が控訴し、広島高裁松江支部で係争中。（松島岳人）
（２０１３年９月３日朝刊掲載）
