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北朝鮮核実験 広島県内の首長や議長 金総書記に抗議文

 北朝鮮による核実験実施の発表を受け、広島県内の首長や議長、平和市長会議(会長・秋葉忠利広島市長)は26日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記あてにそれぞれ抗議文を送った。

 広島県の藤田雄山知事は、林正夫県議会議長とともに抗議文を郵送した。「再び核兵器開発競争を誘発することにつながりかねない」と、すべての核開発の放棄を求めた。

 広島市の秋葉市長は抗議文で「国際社会の懸命の努力に水を差す」と指摘し、核兵器の放棄や核拡散防止条約(NPT)への復帰を要請した。国内外2780都市が加盟する平和市長会議も、同じ内容の文面を送付した。

 福山市の羽田皓市長は「核の廃絶を求める人々の願いを無視した」と非難し、東広島市の蔵田義雄市長は「筆舌に尽くし難い暴挙」と断じた。尾道市の平谷祐宏市長は「市民を代表して強く抗議する」、三原市の五藤康之市長は「国際社会の願いを誠実に受け止めるべきだ」と訴えた。

 廿日市市の真野勝弘市長は「国際的流れに逆行する」、三次市の村井政也市長は「人類史上最初の被爆国であるヒロシマの心を踏みにじった」と批判。大竹市の入山欣郎市長は「強い憤りを覚える」と抗議文に怒りをにじませた。

広島県保険医協会も

 広島県保険医協会は26日、北朝鮮の2回目の核実験に抗議する文書を、国防委員長でもある金正日総書記あてで北朝鮮政府へ郵送した。  文書では「日常の診療で被爆者と接する機会も多く、核兵器の影響の悲惨さを十分認識している」と強調。「核実験計画を全面的に中止し、核兵器廃絶を願う世界の人々の声に耳を傾けるよう要求する」と訴えている。協会は県内の医師、歯科医師約1750人でつくっている。

(2009年5月27日朝刊掲載)

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