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■記者　道面雅量、岡田浩平

　東京都内の被爆者が国の原爆症認定の却下処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁で言い渡される。国の新基準でも未認定の１０人への判断が焦点となる。

　東京訴訟の原告は３０人（うち１４人死亡）。２００３、２００４年に提訴し２００７年３月の東京地裁判決は２１人を原爆症と認めた。勝訴の１４人と敗訴の６人の計２０人が２００８年４月以後、新基準で認定されている。

　未認定の１０人の病気のうち肝機能障害と甲状腺機能低下症については、原告側が一括解決の条件として「積極認定」の対象に加えるよう迫っている。遠距離のがんについても「総合認定」での救済を求めている。政府は、東京高裁判決をみて基準の見直し、解決を図る方針を表明している。

　節目の判決を控え原告や支援者は２６日、一括解決を求め東京・霞が関の厚生労働省前で座り込みを始め、横断幕を手に国会周辺で行進をした。公明党の太田昭宏代表への支援要請も行った。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「完全勝利へ最後の闘い」と強調した。

（２００９年５月２７日朝刊掲載）

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