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　シンポジウム「流動化する東アジア」が４日、オンラインで開かれた。広島市立大広島平和研究所と中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター、長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の主催。平和で核兵器のない地域を目指す上での現状と課題を探った。

　国際政治学者３人が基調講演した。立教大の佐々木卓也教授は米バイデン政権の外交政策について報告。対中国政策で前政権よりも抑制的な面があるとはいえ「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて中国に厳しく臨み、台湾との関係を強化する方向性は超党派で共有されていると語った。

　東京大公共政策大学院の高原明生教授は、中国共産党が創建１００年を総括する「歴史決議」を採択した背景について、「過去の失敗から目を背ける姿勢は明らか」と説明。習近平政権の一層の統制強化は「体制維持に不安を持っているからでもある」とした。

　ＲＥＣＮＡの吉田文彦センター長、本紙の森田裕美論説委員らによるパネル討論もあった。約１７０人が視聴した。（金崎由美）

（２０２１年１２月５日朝刊掲載）