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　浜田、江津、益田市と邑南、川本町など島根県西部５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会は１０月、低空飛行訓練の中止を在日米軍へ働き掛けるよう国に要望する。これまでは島根県を通して要望していたが、より強い対応が必要と判断した。

　県とともに、５市町の代表が外務、防衛両省で、騒音被害の実態を訴える。県選出の国会議員への要望も検討している。

　県は２０１２年度、低空飛行訓練の中止を国への重点要望に加えたほか、５市町に騒音測定器計９台を無料で貸し出している。防災危機管理課は「地元市町が訴えることで、被害の実情を詳しく伝えられる」としている。

　同課によると、米軍機とみられる低空飛行の目撃情報はことし１～７月に５市町で４７２件あった。１２年の年間件数（５６２件）に迫っている。

（２０１３年９月１０日朝刊掲載）