連載・特集

　「問い合わせが増えて、ちょうどここからという時だった」。広島市中区でウェブサイト制作会社を経営する石岡史裕さん（４１）は、２０１９年末から世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを恨めしがる。

　日本を訪れる外国人観光客を狙った無料情報誌の発行（年２回）を１７年春に始めた。１９年にあった地域情報誌の全国コンテストで、大賞を獲得。飲食店からの掲載依頼が増え始めた中でコロナ禍となり、２０年春から休刊状態となっている。

　ただ、切り替えは早かった。拡大したネット通販に商機を見いだし、サイト制作へ事業の軸足を移した。２０、２１年の売上高は、１９年比で６～７割の水準で持ちこたえているという。「場当たり的に対応していたらやばかった」と振り返る。

　コロナ禍の前まで、広島県内の外国人観光客数は急増していた。県観光連盟（中区）によると１９年に２７６万人となり、８年連続で最多を更新。県は１７年にまとめた「ひろしま観光立県推進基本計画」で、２０年に４５０万人、２２年に６００万人と見込んだ。だが２０年の実績は４０万２千人と、１９年比で８５％減った。官民への影響は計り知れない。

埠頭岸壁を改良

　県は海外の富裕層の船旅需要を当て込み、大型クルーズ船を誘致、接岸できるよう１５年３月に広島港五日市地区（佐伯区）の五日市埠頭（ふとう）の岸壁を２億４千万円かけて改良した。広島港宇品地区（南区）の宇品外貿埠頭（１万トンバース）では岸壁を１１０メートル延ばして３９０メートルにする事業に１６億７千万円を投じ、２２年秋の完成を目指している。

　国内外の旅客船の広島港への寄港数は１９年度に過去最多の５７回に達したが、２０年度と２１年度（１１月時点）はいずれも日本客船の２回のみだった。県港湾振興課は「海外のクルーズ船の受け入れを再開するめどは立っていない」と説明する。

　県は１９年に作った港湾計画で、２０年代末に寄港数１００回を目指すと掲げた。しかし、２０年１０月にまとめた２１年度から１０年間の総合計画では、数値目標の設定を見送った。岸壁の整備効果を生かせる状況にない。

　旅客船の激減は通訳ガイド業を直撃した。国家資格の全国通訳案内士でつくるひろしま通訳・ガイド協会（中区、約２３０人）は、数千人規模の旅客船が寄港するたびに３０人近くを派遣してきた。ガイドの件数は１９年に過去最多の約３２００件に達したが、２０年は約９０件にとどまった。

　国内客を取り込めるホテルや旅行会社と違い、通訳ガイドは外国人頼み。ガイド講座の講師や、ワクチン接種会場での外国人対応の仕事を受けるが、コロナ前の収入の水準にははるかに及ばないという。協会の今田裕子事務局長（５８）は「もう２年弱、予約とキャンセルが繰り返されてきた。これ以上続けば、通訳ガイドの人材がいなくなりかねない」と危機感を抱く。

　県は総合計画で「観光が県経済を支える産業の一つ」とあるべき姿を描く。広島修道大の伊藤敏安教授（公共政策）は、観光需要の高まりは世界的な潮流と指摘。国際会議や見本市、イベントの開催を含めて「集客産業」と捉え、「雇用をもたらし、地域のイメージを向上させる。地域経済に欠かせない」と説く。

　国内外の観光客が県内での宿泊や飲食、入場料に使った観光消費額は１９年に４４１０億円で、０９年の２８７６億円と比べて１・５倍に拡大した。２０年は２７４５億円に減ったが、それでも０９年と同水準にある。

立案の段階から

　県はコロナ後を視野に、広島を憧れさせる観光メニューの開発に力を入れる。関連事業に助成金を出すだけでなく、立案段階から支援する。県観光課は「多種多様な商品を作り、また訪れたいと思ってもらえる県をつくりたい」とする。

　コロナ禍で産業としての弱点が浮き彫りになった観光業。湯崎英彦知事にとって観光振興は、初当選した０９年の知事選のマニフェスト（公約集）で「瀬戸内・海の道１兆円構想」を掲げるなど、一貫して力を入れてきた分野だ。順風がやんだ今だからこそ、４期目の湯崎県政の真価が見えてくる。（宮野史康）＝おわり

（２０２１年１２月１１日朝刊掲載）