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　来年１月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、日本被団協が被爆者の代表団の派遣を正式に断念したことが１１日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う判断。被爆者が核兵器廃絶を願う声を直接、国際舞台に届ける貴重な機会だけに、核軍縮議論や世界の反核世論にも影響を与えそうだ。（中川雅晴、水川恭輔）

　原則５年に１度の再検討会議は、核保有国を含む条約加盟国が核軍縮の進展を点検し、道筋を話し合う唯一の国際会議。被団協は２００５年から代表団を派遣し、原爆展の開催や街頭デモ、証言活動などを通じて核兵器の非人道性や廃絶を訴えてきた。今年１月に発効し、来年３月に初の締約国会議を開く核兵器禁止条約の制定に向けてもアピールを続けてきた。

　被団協の田中熙巳代表委員（８９）は「被爆者が直接体験を伝え、各国代表らに働き掛けることには大きな意義があった。核兵器禁止条約発効後の初めての再検討会議であり、大変残念だ」と語る。代表者の派遣は引き続き模索するという。

　被爆者の高齢化から大規模な代表団派遣は「今回が最後になる」との見方もあった。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（７９）は「国連本部の入場が制限され、広島市長なども断念した状況では仕方がないとはいえ、今回も現地の市民に証言して原爆の悲惨さを伝えたかった。コロナさえなければ」と話している。

　再検討会議は当初、昨年４～５月に予定されていた。被団協は被爆者を含む５０人規模の代表団派遣を計画したが、コロナ感染拡大で会議自体が延期となったことに伴い中止した。

　来年１月４～２８日の開催決定を受け、改めて派遣を検討していた。国連は感染拡大防止を目的に非政府組織（ＮＧＯ）の参加を限定していることに加え、高齢で持病を抱えた被爆者を含む代表団の派遣は困難と判断した。０５年の会議以降、国連本部ロビーで開いている原爆展は実施する。

（２０２１年１２月１２日朝刊掲載）