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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は９日、被爆者が提供した血液や尿などを放影研や外部機関が研究利用する際の新たなガイドラインを作る方針を明らかにした。被爆者や市民の意見を聴くため１１月末、シンポジウムを開く。

　被爆者や医療、行政関係者でつくる「広島地元連絡協議会」の会合で説明した。放影研はことし４月、「生物試料センター」を新設。これまで部ごとに保管してきた試料を一元的に管理し、放射線量や採取時期などの情報をデータベース化する作業を進めている。

　これに伴い、外部の研究者から試料提供の希望が増えると、放影研はみる。児玉和紀生物試料センター長は協議会で「既存の規定を整理して試料の扱い方を議論し、地元の理解を得たい」と述べた。

　委員の広島赤十字・原爆病院（中区）の石田照佳院長は、保管する被爆者約１万人のホルマリン漬けの臓器について「劣化が進む。有効利用に向け助言が欲しい」と訴えた。

　シンポは１１月３０日午後２時～４時半、中区の原爆資料館東館で開く。（田中美千子）

（２０１３年９月１０日朝刊掲載）