核禁止条約実現を要請 外相に広島市長
13年9月11日
平和首長会議会長の松井一実広島市長は１０日、外務省で岸田文雄外相（広島１区）と面会し、核兵器禁止条約の早期実現に取り組むよう要請した。岸田氏は、多くの国が条約締結に前向きになる環境づくりを進める意向を示した。
松井市長は、長崎市の東京事務所長と訪問。同会議の国内加盟都市会議が８月５日、広島市での会合で採択した安倍晋三首相宛ての要請書を手渡した。
岸田氏は「核保有国をはじめ、多くの国が条約締結に前向きな姿勢ではない」と指摘。日本とオーストラリアが主導する軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）などを通じ、国際社会へ核兵器廃絶に向けた現実的な提案をする考えを示した。
要請書では、４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本が賛同しなかったことを「大変残念な出来事」と言及。被爆国が条約実現にリーダーシップを発揮するよう求めた。
面会後、松井市長は「核兵器廃絶に関する新たな声明をつくる国際的な動きに、政府が関与しているとの話があった。対応を見守りたい」と述べた。（藤村潤平）
（２０１３年９月１１日朝刊掲載）
松井市長は、長崎市の東京事務所長と訪問。同会議の国内加盟都市会議が８月５日、広島市での会合で採択した安倍晋三首相宛ての要請書を手渡した。
岸田氏は「核保有国をはじめ、多くの国が条約締結に前向きな姿勢ではない」と指摘。日本とオーストラリアが主導する軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）などを通じ、国際社会へ核兵器廃絶に向けた現実的な提案をする考えを示した。
要請書では、４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本が賛同しなかったことを「大変残念な出来事」と言及。被爆国が条約実現にリーダーシップを発揮するよう求めた。
面会後、松井市長は「核兵器廃絶に関する新たな声明をつくる国際的な動きに、政府が関与しているとの話があった。対応を見守りたい」と述べた。（藤村潤平）
（２０１３年９月１１日朝刊掲載）
