ニュース

　広島市内の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は１３日、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准など４項目を求める要請書を、岸田文雄首相と林芳正外相に送った。

　要請書は「戦争被爆国の日本は核兵器廃絶の先頭に立つ道義的責任がある」と強調。被爆地広島から選出された岸田首相に指導力の発揮を訴え、条約への署名・批准を求める。

　さらに、来年３月にオーストリアである締約国会議へのオブザーバー参加を要請。同１月に米国である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器保有国に先制不使用の表明を働き掛けることや、日本が核抑止政策から抜け出すための「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討開始を求めている。

　この日、市役所で記者会見した足立修一代表は「被爆地選出の岸田首相に対する被爆者の期待は高い。核兵器廃絶の取り組みを一歩でも二歩でも前進させてほしい」と語った。（余村泰樹）

（２０２１年１２月１４日朝刊掲載）