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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の労働組合と関係者が１４日、厚生労働省を訪ね、職員定数の削減凍結や移転先の早期決定を要望した。

　放影研労組広島支部の柳川貴紀委員長や自治労幹部、立憲民主党の「核兵器のない世界を目指す議員連盟」の森本真治事務局長代理（参院広島）が、同省の宮崎敦文審議官に要望書を手渡した。「被爆者の健康保持や人類の保健の向上に寄与するために調査、研究を行っている」とし、設立以来続く定数削減に歯止めをかけて十分な予算を確保するよう求めた。

　面会は非公開。柳川委員長によると、宮崎氏は「課題については認識した」と述べ、移転先は現在も調整中と説明したという。

　移転先の候補地には広島大霞（かすみ）キャンパス（南区）と市総合健康センター（中区）が挙がっている。放影研は６月に決定を先送りした。

（２０２１年１２月１５日朝刊掲載）