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　国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所（広島市中区）は１４日、アフガニスタン人女性の就業を支援するオンライン研修を本年度中に始めると明らかにした。６０万円を目標にクラウドファンディング（ＣＦ）で資金を募り、企業４社と個人１６人から計８３万６０５８円が集まったという。

　研修は２～４週間、現地に住む１８歳以上の女性に無償で実施する。ネット通販など自宅にいながら収入を得る方法や、困難を乗り切る心構えを伝える。ＣＦが目標額を上回ったため、講師との質疑などを双方向でできる見通しだ。

　この日は広島事務所で島津準子所長代理が、支援企業の代表者たちに感謝状を贈った。５０万円を寄付した機械工具の商社、大栄産業（呉市）の山本康雄社長は「社員の６割が女性で、女性の就業支援に役立ちたいと思った」と話した。

　アフガニスタンでは、軍事介入した米国が８月に軍の撤退を完了。イスラム主義組織タリバンがその直前に政権を奪還した。広島事務所によると、女性は就業や通学は禁止されていないが、身の危険への不安から外出を控える人が多く、失業者が増えているという。（宮野史康）

（２０２１年１２月１５日朝刊掲載）