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　島根県は１３日、官民でつくる県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協、会長・溝口善兵衛知事、６７人）を松江市内で開き、７月に施行された原発の新規制基準について、原子力規制庁の担当者から初めて説明を受けた。

　中国電力島根原発（同市鹿島町）３０キロ圏内の出雲、雲南、安来の３市の関係者も初めて正式参加。委員からは「福島第１原発事故の原因はまだ解明されていない」など、新基準自体を疑問視する意見などが出た。

　規制庁技術基盤課の田口達也課長補佐が、複数の安全対策を講じる「深層防護」、炉心損傷や放射性物資の拡散を防ぐ過酷事故対策など新基準の内容を解説。「地震や津波で一斉に安全機能を失った事故の反省を踏まえた」とした。

　委員からは「まずは福島の事故収束に全力を注ぐべきだ」「テロや武力攻撃への対策も必要だ」などの意見もあった。

　溝口知事は「現段階で最善の努力を反映した基準。住民への分かりやすい説明も必要だ」と述べた。

　安対協に先立ち、田口課長補佐たちが県議会総務委員会にも説明した。（明知隼二）

（２０１３年９月１４日朝刊掲載）