ニュース

　自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は１７日、広島原爆の「黒い雨」の被害者救済で国が２０２２年４月から運用する被爆者認定の新たな指針づくりに関し、がんなど１１疾病の発症にかかわらず幅広く被爆者と認めることを政府に申し入れると決めた。

　厚生労働省と協議を重ねる広島県、広島市の意向を踏まえ、黒い雨が降った地域を文献や裁判の結果から総合的に判断してできる限り広く認めることや、菅義偉首相談話を踏まえて可能な限り多くの人を認定することも求める。長崎原爆についても国が被爆者と認めていない「被爆体験者」訴訟の動向を踏まえ、早急に対応するよう迫る。

　党本部で開いた総会で決めた。指針見直しの協議状況を説明した厚生労働省の担当者は「可能な限り、県、市の思いを尊重したい」と述べた。

　終了後、事務局長の平口洋氏（広島２区）は「２２年度予算編成に影響する。政府は早急に指針を定めてほしい」と強調。来週中に岸田文雄首相（広島１区）と後藤茂之厚生労働相に申し入れる考えを示した。政界引退した河村建夫元官房長官に代わり、長崎選出の北村誠吾氏が会長に就くことも決めた。（口元惇矢）

（２０２１年１２月１８日朝刊掲載）