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核軍縮の進展へ要望書 NGO連絡会 NPT会議前に

 日本被団協や広島、長崎の市民団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は20日、2022年1月4日に米ニューヨークで始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、「核兵器の完全廃棄の約束」など過去に同会議で交わした核軍縮合意の実行を核兵器保有国に働き掛けることや核兵器禁止条約の意義を最終文書に盛り込むことを外務省に求めた。

 日本反核法律家協会会長の大久保賢一共同代表(74)ら15団体19人が外務省を訪れ、上杉謙太郎外務政務官に要望書を渡した。大久保代表は「核なき世界」を掲げる岸田文雄首相(広島1区)の姿勢を一定に評価し「再検討会議で核軍縮を進める点では政府との一致点はあるはずだ」と訴えた。

 上杉政務官は「会議での核軍縮は重要な意義を持つ」と述べる一方、禁止条約については「核なき世界への出口ともいえる重要な条約だが、核兵器国が一国も加わっていない」として署名・批准に消極的な政府の見解を示すにとどめた。

 終了後、連絡会共同代表を務める被団協の田中熙巳代表委員(89)は「被爆地選出の首相には期待しているが、禁止条約への政府姿勢はこれまでと変わらず残念だ。日本が核兵器廃絶の突破口を開いてほしい」と注文した。(樋口浩二)

(2021年12月21日朝刊掲載)

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