広島復興の姿 次なる一歩 平和都市法７０年
19年7月17日
広島平和記念都市建設法は広島市が原爆の惨禍から復興する支えとなった。第１条で「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設する」とうたい、公布、施行されてから７０年。平和記念公園（中区）の建設をはじめ、核兵器廃絶を願う被爆地の思いを形にしてきた。今、都心は官民による開発の機運が高まり、にぎわい創出に焦点が当たる。そのまちづくりにヒロシマの理念を反映させられるのか。ビジョンの提案と、市民との共有が問われている。（永山啓一、江川裕介）
平和記念公園の原爆資料館から原爆慰霊碑、原爆ドームを結ぶ南北軸。そして、市街地を貫く平和大通りの東西軸。二つの軸が垂直に交差する象徴的な十字軸を中心に、デルタへと街路が格子状に広がる。１９４５年８月６日の原爆投下から力強く立ち上がった広島の街には、建築家丹下健三氏（１３～２００５年）が描いた平和都市像が息づく。
南北軸を巡っては、資料館から見たドームの背景に何も建物が見えない眺望を目指し、１７年３月から議論が続く。１９年１月、市は景観審議会の答申を踏まえた「あり方」を示し、その冒頭で「平和都市広島を象徴する景観として、次世代に引き継ぐべき大切な存在」と意義を説いた。
７月上旬には、審議会専門部会が建物の高さ規制など手法の検討を始めた。部会長の森保洋之・広島工業大名誉教授（都市計画）は「丹下先生の思いがこもったグランドデザインを、市民共有の宝として育てていきたい」と力を込める。
平和都市法に基づく広島平和記念都市建設計画は、現在のまちの骨格を決めた。その南北軸の延長にあたる中央公園のエリアを対象に、市は今秋にも相次ぎビジョンづくりを始める。戦後の市民を勇気づけた広島東洋カープの本拠地だった旧市民球場の跡地は、屋根付きイベント広場を中心とする整備イメージを基に活用計画をつくる。自由・芝生広場に関しては、サッカースタジアム建設の基本計画を策定する。
東西軸でも、ひろしまフラワーフェスティバルの舞台となる平和大通りの緑地を使い、民間活力によるにぎわいづくりを検討する。
市都市計画担当の萬ケ原伸二部長は「一地方都市が世界平和の原点と位置付けられた法に光を当て、あらゆる人にいま一度、思いをはせてもらいたい」と話す。
資料館の見学をはじめ、広島を訪れる外国人は増えている。被爆で何が起き、どう復興したのか―。実態を知りたい世界中の人々への発信とも連動する。「平和記念公園だけではなく、点在する被爆建物の活用など、街全体として受け入れのプラットフォームを整える必要がある」と、景観審議会の会長も務める杉本俊多・広島大名誉教授（建築史）は指摘する。「平和記念公園の設計コンペの時のように、街をどう育てていくか世界中からアイデアを募ってはどうだろうか」
市民とあらためて理念を共有し、将来ビジョンの議論を深める７０年としたい。
被爆後「７５年間は草木も生えぬ」と言われた広島市を、国を挙げて世界平和の象徴として再興させる理想を掲げたのが、広島平和記念都市建設法だった。
被爆翌年の１９４６年、広島市は復興都市計画を決定するが、事業は思うように進まなかった。人口減少などで税金は集まらず、国に財政支援や国有地の払い下げを要望しても特別扱いはなかった。
そこで４７年に施行されたばかりの新憲法の９５条を使うアイデアが浮上。特定の自治体だけに適用する特別法をつくることができる規定で、市の住民投票で過半数の同意が必要だった。法案は国会での可決後、４９年７月にあった住民投票で、投票率６５％、賛成票９１％の結果を得て成立した。
翌５０年には朝鮮戦争が勃発。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「平和」をテーマにした集会などへの締め付けは強まり、同年の平和祭（現平和記念式典）も中止になるなど、際どいタイミングでの成立だった。
市は法の理念に沿って、新たに広島平和記念都市建設計画をつくった。爆心地に近い中島地区を平和記念公園とし、平和大通りを軸とした道路を整備。南北に貫く河川を生かした河岸緑地の構想も打ち出した。平和記念公園のデザインは、コンペで１等になった建築家の丹下健三氏のグループの案が採用となった。
国からの支援も約束された。旧軍用地などの無償譲与は計３４・５ヘクタールに上り、基町高や市民病院が建つ。現在の中央公園（４４・１ヘクタール）は貸与が続く。補助金の優遇も大きく、法制定当時の浜井信三市長は「打ち出の小づち」と表現した。
平和記念公園近くの平和大橋や西平和大橋は欄干を世界的彫刻家のイサム・ノグチ氏がデザインし、国が直轄事業として建設。近年では２０００年に同法に基づき、旧日本銀行広島支店が市に無償貸与された。
＜広島平和記念都市建設法の主な内容＞
・恒久平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として広島市を平和記念都市として建設する（第１条）
・恒久平和を記念すべき施設と平和都市にふさわしい文化施設をつくる（第２条）
・国と地方公共団体の関係機関はできる限りの援助をしなければならない（第３条）
・国は必要と認める場合、国有財産を無償で譲与できる（第４条）
・市長は市民と協力し、平和都市の建設に向けて不断の活動をしなければならない（第６条）
＜広島市の復興の歩み＞
１９４５年 ８月 ６日午前８時１５分、米国が広島市に原爆投下
４６年 １月 市が復興局を設置
２月 市復興審議会の初会合
４月 道路や公園、土地区画整理の広島復興都市計画を決定。復興５カ年計画案を作成
１０月 市が緑地帯と公園予定地の案を発表。原爆記念公園など８２カ所の計３５０万平方メートル
４８年 ６月 市、爆心地に平和記念公園の建設を決める
４９年 ５月 広島平和記念都市建設法案と長崎国際文化都市建設法案が国会で可決
７月 広島平和記念都市建設法の住民投票で、賛成が圧倒的多数を占める
８月 ６日、広島平和記念都市建設法が公布・施行▽平和記念公園設計懸賞募集で丹下健三グループの作品が１等当選
５２年 ３月 市、広島平和記念都市建設計画を決定。平和記念公園や中央公園、河岸緑地、平和大通りを軸とした碁盤型の街路網などを定める
６月 平和大橋、西平和大橋の完工式▽中国財務局から市へ牛田旧軍用水道水源地を無償譲与
５３年 ９月 広島平和記念都市建設を促進する「広島市建設促進委員会」創立総会を東京で開催
５４年 ４月 平和記念公園完成
５５年 ３月 地元財界人有志の寄付による市公会堂が開館
６月 平和記念館開館
８月 原爆資料館開館。資料１００点を展示
５６年 ９月 広島平和記念都市建設事業東部・西部復興土地区画整理審議会を設置
５７年 ７月 市民球場の完工・点灯式
８月 平和記念公園と平和大通り緑化のための供木運動を展開
５８年 ３月 市が原爆ドーム周辺に残る１０５戸の立ち退きの強制執行に着手
４月 広島復興大博覧会を開催
５９年１１月 市が広島平和記念都市建設法１０周年の記念感謝式典を東京と平和記念館で開催
６１年 ９月 西区観音新町に広島空港が開港
６５年 ５月 平和大通りの整備完了
６６年 ７月 市議会が原爆ドームの永久保存を決議
６７年 ８月 原爆ドーム保存工事が完了
６８年 ４月 基町再開発事業始まる
６９年 ８月 西部復興土地区画整理事業（第１工区）の換地処分公告
７０年 １月 東部復興土地区画整理事業の換地処分公告
７２年 １月 西部復興土地区画整理事業（第２工区）の換地処分公告
７４年１０月 バスセンターが入る広島センタービルが開業
７５年 ８月 原爆資料館が改装オープン
７８年１０月 基町地区再開発事業の完成記念式
８０年 ４月 広島市が全国１０番目の政令指定都市に移行
８３年１１月 原爆投下の目標になった相生橋の架け替え工事完了
８５年 ３月 市が広島県五日市町を合併。人口が１００万人を超える
８６年 ５月 広島国際会議場建設のため市公会堂の解体開始
８９年 ７月 広島国際会議場オープン
９０年 ３月 原爆ドームの第２次保存工事が完了
９１年 ８月 全面改装工事を終えた原爆資料館が開館
９４年 ６月 原爆資料館の改築を終え、東館開館
８月 アストラムラインが営業運転開始
１０月 広島アジア大会
９６年１２月 原爆ドームの世界遺産登録が決定
２０００年 ７月 市、旧日本銀行広島支店の無償貸与を受ける
０１年 ４月 紙屋町地下街シャレオが開業
０２年 ８月 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が開館
０３年 ３月 原爆ドームの第３次保存工事が完了
０９年 ３月 マツダスタジアム完成
１２年 ２月 旧市民球場の解体完了
１１月 広島西飛行場が廃港となり、広島ヘリポートの供用開始
１５年 ６月 松井一実市長がアストラムライン西風新都線の延伸を発表
１６年 ７月 原爆ドームの第４次保存工事が完了
１７年 ４月 原爆資料館東館がリニューアルオープン
１９年 ４月 原爆資料館本館がリニューアルオープン
５月 市と県、広島商工会議所がサッカースタジアム建設の基本方針を策定
（２０１９年７月１７日朝刊掲載）
「十字軸」非核の思い根付く 海外発信も鍵
平和記念公園の原爆資料館から原爆慰霊碑、原爆ドームを結ぶ南北軸。そして、市街地を貫く平和大通りの東西軸。二つの軸が垂直に交差する象徴的な十字軸を中心に、デルタへと街路が格子状に広がる。１９４５年８月６日の原爆投下から力強く立ち上がった広島の街には、建築家丹下健三氏（１３～２００５年）が描いた平和都市像が息づく。
南北軸を巡っては、資料館から見たドームの背景に何も建物が見えない眺望を目指し、１７年３月から議論が続く。１９年１月、市は景観審議会の答申を踏まえた「あり方」を示し、その冒頭で「平和都市広島を象徴する景観として、次世代に引き継ぐべき大切な存在」と意義を説いた。
７月上旬には、審議会専門部会が建物の高さ規制など手法の検討を始めた。部会長の森保洋之・広島工業大名誉教授（都市計画）は「丹下先生の思いがこもったグランドデザインを、市民共有の宝として育てていきたい」と力を込める。
平和都市法に基づく広島平和記念都市建設計画は、現在のまちの骨格を決めた。その南北軸の延長にあたる中央公園のエリアを対象に、市は今秋にも相次ぎビジョンづくりを始める。戦後の市民を勇気づけた広島東洋カープの本拠地だった旧市民球場の跡地は、屋根付きイベント広場を中心とする整備イメージを基に活用計画をつくる。自由・芝生広場に関しては、サッカースタジアム建設の基本計画を策定する。
東西軸でも、ひろしまフラワーフェスティバルの舞台となる平和大通りの緑地を使い、民間活力によるにぎわいづくりを検討する。
市都市計画担当の萬ケ原伸二部長は「一地方都市が世界平和の原点と位置付けられた法に光を当て、あらゆる人にいま一度、思いをはせてもらいたい」と話す。
資料館の見学をはじめ、広島を訪れる外国人は増えている。被爆で何が起き、どう復興したのか―。実態を知りたい世界中の人々への発信とも連動する。「平和記念公園だけではなく、点在する被爆建物の活用など、街全体として受け入れのプラットフォームを整える必要がある」と、景観審議会の会長も務める杉本俊多・広島大名誉教授（建築史）は指摘する。「平和記念公園の設計コンペの時のように、街をどう育てていくか世界中からアイデアを募ってはどうだろうか」
市民とあらためて理念を共有し、将来ビジョンの議論を深める７０年としたい。
特別法 国の支援手厚く 公園一帯 整備進む
被爆後「７５年間は草木も生えぬ」と言われた広島市を、国を挙げて世界平和の象徴として再興させる理想を掲げたのが、広島平和記念都市建設法だった。
被爆翌年の１９４６年、広島市は復興都市計画を決定するが、事業は思うように進まなかった。人口減少などで税金は集まらず、国に財政支援や国有地の払い下げを要望しても特別扱いはなかった。
そこで４７年に施行されたばかりの新憲法の９５条を使うアイデアが浮上。特定の自治体だけに適用する特別法をつくることができる規定で、市の住民投票で過半数の同意が必要だった。法案は国会での可決後、４９年７月にあった住民投票で、投票率６５％、賛成票９１％の結果を得て成立した。
翌５０年には朝鮮戦争が勃発。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「平和」をテーマにした集会などへの締め付けは強まり、同年の平和祭（現平和記念式典）も中止になるなど、際どいタイミングでの成立だった。
市は法の理念に沿って、新たに広島平和記念都市建設計画をつくった。爆心地に近い中島地区を平和記念公園とし、平和大通りを軸とした道路を整備。南北に貫く河川を生かした河岸緑地の構想も打ち出した。平和記念公園のデザインは、コンペで１等になった建築家の丹下健三氏のグループの案が採用となった。
国からの支援も約束された。旧軍用地などの無償譲与は計３４・５ヘクタールに上り、基町高や市民病院が建つ。現在の中央公園（４４・１ヘクタール）は貸与が続く。補助金の優遇も大きく、法制定当時の浜井信三市長は「打ち出の小づち」と表現した。
平和記念公園近くの平和大橋や西平和大橋は欄干を世界的彫刻家のイサム・ノグチ氏がデザインし、国が直轄事業として建設。近年では２０００年に同法に基づき、旧日本銀行広島支店が市に無償貸与された。
＜広島平和記念都市建設法の主な内容＞
・恒久平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として広島市を平和記念都市として建設する（第１条）
・恒久平和を記念すべき施設と平和都市にふさわしい文化施設をつくる（第２条）
・国と地方公共団体の関係機関はできる限りの援助をしなければならない（第３条）
・国は必要と認める場合、国有財産を無償で譲与できる（第４条）
・市長は市民と協力し、平和都市の建設に向けて不断の活動をしなければならない（第６条）
＜広島市の復興の歩み＞
１９４５年 ８月 ６日午前８時１５分、米国が広島市に原爆投下
４６年 １月 市が復興局を設置
２月 市復興審議会の初会合
４月 道路や公園、土地区画整理の広島復興都市計画を決定。復興５カ年計画案を作成
１０月 市が緑地帯と公園予定地の案を発表。原爆記念公園など８２カ所の計３５０万平方メートル
４８年 ６月 市、爆心地に平和記念公園の建設を決める
４９年 ５月 広島平和記念都市建設法案と長崎国際文化都市建設法案が国会で可決
７月 広島平和記念都市建設法の住民投票で、賛成が圧倒的多数を占める
８月 ６日、広島平和記念都市建設法が公布・施行▽平和記念公園設計懸賞募集で丹下健三グループの作品が１等当選
５２年 ３月 市、広島平和記念都市建設計画を決定。平和記念公園や中央公園、河岸緑地、平和大通りを軸とした碁盤型の街路網などを定める
６月 平和大橋、西平和大橋の完工式▽中国財務局から市へ牛田旧軍用水道水源地を無償譲与
５３年 ９月 広島平和記念都市建設を促進する「広島市建設促進委員会」創立総会を東京で開催
５４年 ４月 平和記念公園完成
５５年 ３月 地元財界人有志の寄付による市公会堂が開館
６月 平和記念館開館
８月 原爆資料館開館。資料１００点を展示
５６年 ９月 広島平和記念都市建設事業東部・西部復興土地区画整理審議会を設置
５７年 ７月 市民球場の完工・点灯式
８月 平和記念公園と平和大通り緑化のための供木運動を展開
５８年 ３月 市が原爆ドーム周辺に残る１０５戸の立ち退きの強制執行に着手
４月 広島復興大博覧会を開催
５９年１１月 市が広島平和記念都市建設法１０周年の記念感謝式典を東京と平和記念館で開催
６１年 ９月 西区観音新町に広島空港が開港
６５年 ５月 平和大通りの整備完了
６６年 ７月 市議会が原爆ドームの永久保存を決議
６７年 ８月 原爆ドーム保存工事が完了
６８年 ４月 基町再開発事業始まる
６９年 ８月 西部復興土地区画整理事業（第１工区）の換地処分公告
７０年 １月 東部復興土地区画整理事業の換地処分公告
７２年 １月 西部復興土地区画整理事業（第２工区）の換地処分公告
７４年１０月 バスセンターが入る広島センタービルが開業
７５年 ８月 原爆資料館が改装オープン
７８年１０月 基町地区再開発事業の完成記念式
８０年 ４月 広島市が全国１０番目の政令指定都市に移行
８３年１１月 原爆投下の目標になった相生橋の架け替え工事完了
８５年 ３月 市が広島県五日市町を合併。人口が１００万人を超える
８６年 ５月 広島国際会議場建設のため市公会堂の解体開始
８９年 ７月 広島国際会議場オープン
９０年 ３月 原爆ドームの第２次保存工事が完了
９１年 ８月 全面改装工事を終えた原爆資料館が開館
９４年 ６月 原爆資料館の改築を終え、東館開館
８月 アストラムラインが営業運転開始
１０月 広島アジア大会
９６年１２月 原爆ドームの世界遺産登録が決定
２０００年 ７月 市、旧日本銀行広島支店の無償貸与を受ける
０１年 ４月 紙屋町地下街シャレオが開業
０２年 ８月 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が開館
０３年 ３月 原爆ドームの第３次保存工事が完了
０９年 ３月 マツダスタジアム完成
１２年 ２月 旧市民球場の解体完了
１１月 広島西飛行場が廃港となり、広島ヘリポートの供用開始
１５年 ６月 松井一実市長がアストラムライン西風新都線の延伸を発表
１６年 ７月 原爆ドームの第４次保存工事が完了
１７年 ４月 原爆資料館東館がリニューアルオープン
１９年 ４月 原爆資料館本館がリニューアルオープン
５月 市と県、広島商工会議所がサッカースタジアム建設の基本方針を策定
（２０１９年７月１７日朝刊掲載）
