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　広島原爆の「黒い雨」の被害者救済で国が２０２２年４月から運用する被爆者認定の新たな指針づくりに関し、自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は２１日、がんなど１１疾病の発症にかかわらず、幅広く被爆者と認めるよう政府に申し入れた。

　事務局長の平口洋氏（広島２区）たちが、岸田内閣で国家安全保障と核軍縮・不拡散を担当する寺田稔首相補佐官（広島５区）を官邸に訪ね、黒い雨が降った地域をできるだけ広く認め、７月の菅義偉首相談話を踏まえて多くの人を救済するよう要望。長崎原爆についても、国が被爆者と認めていない「被爆体験者」訴訟の動向を考慮した対応を求めた。

　平口氏によると、寺田氏は議連の要望に理解を示し「早急に岸田文雄首相（広島１区）に報告する」と答えたという。２２日には後藤茂之厚生労働相にも申し入れる。

（２０２１年１２月２２日朝刊掲載）