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　日本被団協は２１日、１月に発効した核兵器禁止条約に署名・批准するよう岸田文雄首相（広島１区）に求める署名６５万７１７４筆分を外務省に提出した。唯一の戦争被爆国として「核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードする時だ」と条約に加わる意義を強調。２０２２年３月に開かれる第１回締約国会議へのオブザーバー参加も求めた。

　木戸季市事務局長（８１）ら６人が同省を訪ね、軍縮不拡散・科学部の池松英浩審議官に要請文と署名簿などを渡した。池松氏は「核兵器のない世界の実現への取り組みに感謝します」と答えた。

　非公開の協議で池松氏は「条約には核兵器保有国が参加していない」というこれまで通りの姿勢を示すにとどめ、締約国会議のオブザーバー参加にも慎重だったという。

　被団協は条約の発効を機に全国の地方組織などを通じて署名を集め、１次集約分を提出した。木戸事務局長は協議後の記者会見で「６５万筆は率直にすごい数だ」と今後も署名を集める考えを示し、「政府は被爆者の核兵器廃絶の願いをきちんと世界に届けるため、まずは締約国会議にオブザーバー参加して発言してほしい」と訴えた。（樋口浩二）

（２０２１年１２月２２日朝刊掲載）